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24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

新型インフルエンザ特別措置法に伴う緊急事態宣言まん延防止重点措置などで、各施設営業時間短縮など、営業制限するような施策がなされております。この営業制限なんですけれど、例えば飲食店を例に取りますと、以前から指摘のありますように、一律の営業制限がなされている点が問題として挙げられるのではないかと思います。  

浜田聡

2021-02-03 第204回国会 参議院 本会議 第6号

立憲民主党を始めとする野党は、昨年十二月二日、年末年始に深刻化が懸念される事態を受け、新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案提出しました。ところが、政府与党は、野党の主張を聞き入れず、国会を延長しませんでした。  今国会が召集されたのは、第三波の感染爆発が起こった後の一月十八日でした。本来であれば、提出済み野党案を審議すべきことは当然であります。

打越さく良

2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号

私たちが新型インフルエンザ特別措置法などの改正案国会提出したのは、昨年の十二月二日です。政府与党もようやく重い腰を上げ、今国会政府案提出されることとなりました。  緊急事態宣言してからその根拠となる特措法改正を進めるというのは、順序が逆で、泥縄そのものです。  野党の求めを無視して昨年十二月五日に早々と国会を閉じ、約一か月半にわたって国会を開かなかったのはなぜですか。

枝野幸男

2021-01-18 第204回国会 参議院 本会議 第1号

さらに、新型インフルエンザ特別措置法改正し、罰則支援に関して規定し、飲食店の時間短縮実効性を高めます。議論を急ぎ、早期国会提出いたします。  その上で、感染対策決め手となるワクチンについては、安全性有効性審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。私も、率先して接種します。  

菅義偉

2021-01-18 第204回国会 衆議院 本会議 第1号

さらに、新型インフルエンザ特別措置法改正し、罰則支援に関して規定し、飲食店の時間短縮実効性を高めます。議論を急ぎ、早期国会提出をいたします。  その上で、感染対策決め手となるワクチンについては、安全性有効性審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り二月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。私も、率先して接種します。  

菅義偉

2021-01-13 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号

緊急事態宣言を発令することによってどのような効果が発生するのか、あるいは、次期通常国会提出する予定の新型インフルエンザ特別措置法改正しなければ、罰則も含め強制的な手段をとることができないのではないか、私も含めまして国民の皆様にはそのような違いなどについてよく御理解をいただいているというような状況になっていないのではないかと感じられます。  

盛山正仁

2021-01-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

大阪でそういうことをやっていたりとかもしますけれども、新型インフルエンザ特別措置法に基づいて設置されることになっているのが今の臨時の医療施設でございますが、この開設時期について、緊急事態宣言中に限られているんです。この点を柔軟化して病床を確保していくべきだというふうに思いますが、政府の認識を伺います。

濱村進

2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号

清水貴之君 もし緊急事態宣言発出となりましたら、その根拠となるのは新型インフルエンザ特別措置法ですけれども、この委員会改正の審議を行ってきましたので様々議論をしてきたところなんですが、現状、都道府県知事ができるのは建物の使用イベント開催制限停止要請指示であると、そこには強制力がありません。

清水貴之

2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されている間は、通常時と同じように捜査を遂行することに支障を生じることも想定し得るわけでございまして、委員指摘のような事情があり得るところでもあるかとは思いますけれども、先ほど申し上げたような公訴時効停止事由と同じ程度に公訴の提起が法律上、事実上の理由から困難な状況にあって公訴時効停止させるべきであるかどうかといった観点から慎重な検討を要するところでありまして

宮崎政久

2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号

連日、新型コロナウイルス感染症患者が増大をする中で、安倍総理は本日にも新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令されるという方針を示されております。この新型コロナウイルスオーバーシュートへの危機感が大変高まっております。感染拡大が更に加速すれば、イタリアまたスペインのような医療崩壊を招きかねないという、ぎりぎりのところに来ていると思います。  

古屋範子

2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号

その上で、ただいま委員から御指摘のございました新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合のお尋ねでございますけれども、そもそもこの休業手当法律上の支払の要否につきましては、使用者としての休業回避のための具体的努力、具体的には、例えば、たとえそういう宣言が出たとしても、自宅勤務などの方法によって労働者を業務に従事させることが可能な場合においてそれを十分に検討しているかどうか、また

村山誠

2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合には、不可抗力として休業するものであれば使用者責めに帰すべき事由に当たらず、使用者休業手当支払い義務は生じないと考えられますが、しかし、休業する前に使用者として休業回避のための具体的な努力等が行われていないなどの事情がある場合には休業手当支払いが必要になると考えられます。  

坂口卓

2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

加藤国務大臣 いや、だから、今の局長からの答弁は、要するに、新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合に、これが不可抗力として休業するものであれば使用者責めに帰すべき事由に当たらず、使用者休業手当支払い義務は生じないということで、さらに、しかし、休業する前に使用者として休業回避のための具体的努力等が行われていないなどの事情がある場合には休業手当支払いが必要になることがあるということを

加藤勝信

2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号

という規定があって、国民保護法の場合には、第五十条において警報放送をしなければならないことが定められていることを根拠とし、また、災害対策基本法では、第五十七条に、基幹放送事業者放送を行うことを求めることができる、こうしたことが定められていることを根拠としてそうした指示可能性がある一方で、新型インフルエンザ特別措置法にはそうした条文が置かれていないことから、民間テレビ局等指定公共機関になったとしても

宮下一郎

2020-03-13 第201回国会 参議院 内閣委員会 第4号

さて、新型インフルエンザ特別措置法についてでありますが、私は、今回の新型コロナウイルスによる感染が急速に拡大する可能性がある中で、そうした事態にあらかじめ準備をしていくことは必要だと思います。  特措法の本来の目的は、対策を強化することにより、社会経済への影響を最小限にしつつ、国民の生活及び健康を保護することだと理解をしております。

尾身茂

2020-03-13 第201回国会 参議院 内閣委員会 第4号

今回、政府から提出された新型インフルエンザ特別措置法改正案は、この新たな感染症に対し、流行を早期に終息させるために徹底した対策を講じていく必要があると説明されています。確かに、現時点でワクチン治療薬が開発されていない新たな感染症の広がりに対し、可能な限りの対策を講じ、国民の不安を取り除くことは緊急の課題です。  

矢田わか子

2020-03-13 第201回国会 参議院 内閣委員会 第4号

国務大臣西村康稔君) 今般の新型インフルエンザ特別措置法にこの新型コロナウイルス感染症を対象として今お願いをしているところでございますけれども、まさにこの法律においては、緊急事態宣言がなされれば私権制限を伴う措置が可能となるということに対しての御懸念があるということ、あるいは、この国会議論の場でも、そのことについても私も御指摘をいただいております。

西村康稔

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

この経緯、若干御説明申し上げますと、これまで民放テレビ局指定については、国民保護法制定、また災害法、また前回の新型インフルエンザ特別措置法これらのときにそれぞれ議論されてきたわけでありますけれども、国民保護法の場合は、これから攻撃があるかもしれないという緊急の警報放送がある、こういうことで民間放送指定しております。

宮下一郎

2020-03-11 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

以上が今回の整理なんですけれども、その上で申し上げれば、この感染症法あるいは今回改正をお願いしている新型インフルエンザ特別措置法、特措法、この措置については、私人の大きな権利制約を伴うものもたくさんございます。したがって、弾力的な解釈によって新感染症の、いわゆる未知のものの範囲に該当することについて、これは、やはり私権制約との関係上、慎重であるべきというふうに考えております。  

西村康稔

2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号

その中で、二〇一三年四月施行の新型インフルエンザ特別措置法、都道府県及び市町村に多くの対応を求めるものとなっております。政府は、前年の法公布後、約一年掛けて、地方自治体への説明会開催から対策本部条例制定、これは地方自治体によるものです、行動計画の策定を求めております。  今回は法改正にとどまるものですけれども、改正法への対応に地方では手続と時間を要することにはなりませんでしょうか。

木戸口英司

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